働く人達

人材派遣業を開業するためにすべきこと

昨今社会において大きな役割を果たしている人材派遣業、派遣される会社側にとっても派遣社員にとっても今や無くてはならない存在となっていて、現代社会を支えている職業の一つともいえるでしょう。そんな人材派遣業を開業しようと考えている人も多く、人材派遣業起業のセミナーや講習会なども数多く見受けられるようになりました。では、人気の人材派遣業を開業するためにはいったいどのような点に注意したらよいのでしょうか。
まずはじめに注意したい点としては、派遣元責任者講習を予約するということです。資本金を集めたり、オフィス探しなどよりも先に、この派遣元責任者講習を受けておく必要があるのです。意外と知られていないことが多いのですが、職業紹介業の場合には、職業紹介責任者講習という、また異なる講習を受ける必要があるので気をつけましょう。人材派遣業を起業するにあたり、派遣元責任者の講習を受けたら次にすべきことは、資本金の確保です。
人材派遣業を起業する際に必要となる資本金の額は2千万以上とされていますので、この金額が用意できないとなると人材派遣業を始めることが出来ません。人材派遣業を開業するにあたり、派遣元責任者講習の受講予約、そして2千万円の資本金、この2つが最初にクリアすべきポイントになります。

人材派遣業に必要な派遣元責任者講習

どんな職業でも資格を取得したリ試験に合格するということが必要となる場合が多いものですが、近年急激な成長を見せる人材派遣業においても必要な講習が存在しています。その講習とは「派遣元責任者講習」というもので、一般社団法人日本人材派遣協会が主催しています。この講習を受けなければ人材派遣業を開業することが出来ませんので、まずはこの講習の予約を取り、実際の講習日まで人材派遣の会社設立の準備をしておくようにしましょう。
この派遣元責任者講習は、一度講習を受けることで3年間の有効期間が与えられます。講習は個人名義で受講することが出来、何らかの人材派遣業者に属していなくても受講することができます。受講したい人はだれでも受講することができますが、実際に人材派遣の会社を設立するためには一定の基準があり、その基準をクリアしていなければなりません。
派遣元責任者講習を受講希望の場合には、厚生労働省のホームページ内に開催都市や開催場所、日程などを記したページがありますのでそれを参考にしてみると良いでしょう。人材派遣会社を設立するためには、厚生労働省の許可が必要であり、合格基準も同様に厚生労働省のホームページ内に人材派遣業の許可基準というものが設けられています。

人材派遣で外せない点と妥協して良い点

現在人材派遣会社の数は約7000社と言われています。仕事内容や給料など自分の条件に合ったところを選びましょう。ただ自分が求めている条件にピッタリな会社はないと思っていなければなりません。また、職場を決めやすくするために外せない条件と妥協しても良い条件をはっきりさせておくことも大切です。
例えば時給1200円以上で完全週休2日制で食事手当てがあるところが条件の職場を探していて、時給1200円で食事手当てがある職場はあるけど完全週休2日制ではない場合でも妥協するべきです。また、人材派遣会社によって給料の支払い方法が異なるので登録する前に確認しておかなければなりません。
人材派遣会社には週払いや月払い、日払いなどさまざまな方法があるので、自分のライフスタイルに合った支払い方法を選びましょう。以前に比べると日払いをおこなっているところが少なくなっています。その日にお給料をもらいたい人は日払いを取り入れているかをリサーチしておきましょう。
また、職場の環境が自分に適しているかも長く働くためには重要な点です。見学ができればそのときに、職場の平均年齢や雰囲気をチェックしておきましょう。また、社内の清潔感も大切なので、室内や廊下、お手洗いやエレベーターが清潔であるかも確かめておくべきです。


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